Yahoo!福利厚生規約

第1条(目的)
ヤフー株式会社(以下「当社」という)の運営するYahoo!福利厚生(以下「Yahoo!福利厚生」という)は、Yahoo!福利厚生に登録した企業・団体の発展とその構成員のより豊かな生活を実現することを目的とする。
第2条(会員)
1. Yahoo!福利厚生の利用を希望する者は、Yahoo!福利厚生規約(以下「本規約」という)に同意の上、利用申込みを行い、当社の承諾を得なければならない(利用申込みおよび当社の承諾をもって成立した契約を以下「利用契約」という)。
2. 当社は、Yahoo!福利厚生の利用を希望する者から利用申込があった場合、当社が定める基準に従い審査し、当社が定める方法により、利用の承諾または不承諾を通知する。
3. 当社が、Yahoo!福利厚生の利用を承諾した企業・団体等を法人利用者、また、その社員または構成員を個人利用者という。
第3条(利用料金)
法人利用者は、Yahoo!福利厚生の利用料金(以下「利用料金」という)を当社に支払わなければならない。利用料金は個人利用者数に応じて算定され、当月分を予め当社と合意した締切日(以下「締日」という)までに次のいずれかの方法で払い込むものとする。なお、一度支払われた利用料金は原則として返還しないものとする。
(1) 法人利用者の指定口座からの自動引落し
(2) 当社指定口座への振込み
第4条(個人利用者の登録および異動の届出)
1. 法人利用者は、当社へ個人利用者の届出を行い、以後の個人利用者の新規利用または利用停止について当社所定の締日までに所定の様式により届出を行い、当社はその届出に基づき個人利用者の登録および利用料金の請求を行う。
2. 前項に基づく個人利用者の新規利用または利用停止は、当社所定の締日までに行い、個人利用者は翌月1日より、また、利用停止する個人利用者は利用停止する月の月末まで、Yahoo!福利厚生を利用することができる。
第5条(会員サービスの種類・内容)
個人利用者は、法人利用者が申し込んだプランに応じて次のサービス(以下「会員サービス」という)の提供を受けることができる。なお、個別の会員サービスには、それぞれ利用規約が適用されるため、個人利用者は当該規約に同意の上、利用しなければならない。
【会員サービスサイト:https://fukuri.yahoo.co.jp/
第6条(会員サービスの対象者の範囲)
1. Yahoo!福利厚生を利用することができる個人利用者の範囲は、Yahoo!福利厚生優待サービス利用規約に定めるとおりとする。
2. 法人利用者は、個人利用者以外の第三者(前項の個人利用者の配偶者および各々の二親等以内の親族を除く)にYahoo!福利厚生を利用させてはならない。
第7条(ID等の発行)
当社は、個人利用者に対し、Yahoo!福利厚生のwebページを通じてID等を通知します。個人利用者はID等の通知をもって個人利用者としてYahoo!福利厚生を利用することができます。
第8条(利用期間)
Yahoo!福利厚生の利用期間は、Yahoo!福利厚生の利用開始日にかかわらず、Yahoo!福利厚生への申込日の翌日から1年間とし、期間満了日が属する月の2ヵ月前の月の5日(当日が当社の営業日でない場合には直前の営業日)までに、終了の意思表示がない場合には、更に1年間延長され、以後も同様とする。
第9条(法人利用者の中途解約)
Yahoo!福利厚生を途中で解約する場合、法人利用者は利用停止希望月の2ヵ月前の月の5日(当日が当社の営業日でない場合には直前の営業日)までに、当社に中途解約の意思を通知の上、所定の様式により利用停止手続きを行い、利用料金については利用停止の月まで支払うものとする。
第10条(解除)
1. 当社は、次のいずれかの場合には、Yahoo!福利厚生の利用にかかる契約を解除することができる。
 (1) 本規約または個別の会員サービスに適用される規約の全部または一部に違反したとき
 (2) 法人利用者が2ヶ月以上に亘り利用料金の支払を遅延したとき
 (3) 法人利用者の利用申込の内容に虚偽の記載があったとき
 (4) 財産または信用状態の悪化等により、差押え、仮差押え、仮処分、強制執行もしくは競売の申立てがなされ、または租税公課を滞納し督促を受けたとき
(5) 監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消の処分を受けたとき
(6) 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始その他法的倒産手続開始の申立てがあったとき、または解散(法令に基づく解散も含む)、清算もしくは私的整理の手続に入ったとき
(7) 資本減少、事業の廃止、休止または事業の全部もしくは重要な一部の譲渡の決議をしたとき
(8) 手形もしくは小切手を不渡とし、その他支払不能または支払停止となったとき
(9) 主要な株主または経営陣の変更がなされ、他の当事者によって利用契約を継続することを不適当と判断されたとき
(10) 法令に違反したとき
2. 本条に基づく契約の解除は、法人利用者に対する損害賠償の請求を妨げない。
第11条(個人情報の取扱い)
1. 当社は、利用申込に際して法人利用者または個人利用者より届け出られた個人を識別できる情報(以下「個人情報」という)を当社が定めるプライバシーポリシーに従って管理および運用する。
2. 法人利用者は、利用申込に際して当社が定めるプライバシーポリシーに従って個人情報を取得し、また必要に応じて第三者に対し個人利用者の個人情報を提供又は開示をすることがあることを、個人利用者に対し事前に周知し、かつ、承諾させるものとする。
3. 法人利用者は、利用申込に際して当社が個人利用者に対して当社またはその提携先企業からのサービス、商品、キャンペーン等の案内のメールおよびメールマガジンを配信することの個人利用者の同意を取得するものとする。
第12条(守秘義務)
1. 当社、法人利用者および個人利用者は、本規約を通じて知り得た相手方の営業秘密(不正競争防止法第2条第6項に定めるものをいう)であって、開示にあたり相手方が秘密である旨を明示した情報(以下「秘密情報」という)を、Yahoo!福利厚生の利用期間中および利用期間終了後2年間厳に秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾なしに第三者に開示、提供、または漏洩してはならない。ただし、法令上の強制力を伴う開示請求が公的機関よりなされた場合は、その請求に応じる限りにおいて、開示者への速やかな通知を行うことを条件として開示することができる。
2. 前項の規定にかかわらず、次の各号の一に該当する情報は、秘密情報に当たらないものとする。
 (1) 開示の時点で既に被開示者が保有していた情報
 (2) 秘密情報によらず被開示者が独自に生成した情報
 (3) 開示の時点で公知の情報
 (4) 開示後に被開示者の責に帰すべき事由によらずに公知となった情報
第13条(反社会的勢力の排除)
1. 当社は、法人利用者の次の者が反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団およびこれらに準じるものをいう。以下同じ)であることまたは反社会的勢力と関与したことが判明した場合、何らの事前の通知、催告なしに、直ちに、何らの責任を負うことなく、その債務の履行を停止し、または利用契約を解除することができる。
 (1) 法人利用者の特別利害関係者
 (2) 個人利用者
 (3) 法人利用者の主要な株主または主要な取引先
 (4) 前各号に掲げる者のほか、法人利用者の経営を実質的に支配している者
2. 法人利用者が前項に該当する場合、当社に対するすべての債務について、当然に期限の利益を失い、直ちに債務全額を現金にて当社に支払わなければならない。
3. 本条に基づく契約の解除は、相手方に対する損害賠償の請求を妨げない。
第14条(本規約の改定および会員サービス内容の変更等)
当社は、Yahoo!福利厚生のサービス提供のため本規約または会員サービス内容の変更を行うことができる。
第15条(通知)
1. 法人利用者は、商号・名称、住所その他利用申込時に登録した情報に変更が生じた場合、変更後すみやかに当社に通知しなければならない。
2. 前項の違反その他の事情により、法人利用者に通知等を送達させることができないときは、当社は、登録された住所に宛てて通知等を発送することにより、通常到達すべき時に当該通知等が到達したものとみなすことができる。
第16条(合意管轄)
本規約の成立、効力、履行および解釈に関する訴訟については、訴額に応じ東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。
第17条(準拠法)
本規約の成立、効力、履行および解釈については日本法に準拠する。

(2016年10月3日制定)